2008-12-09 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
医政局長は衆議院での質疑で、研究部門に対する運営費交付金については強調されているんですが、その一方で、一般部門は収支相償というのが原則だと述べられています。 今日、資料でも配りましたが、実際ナショナルセンターの診療部門だけ取って収支を見ると、先ほどからも指摘があるように、四施設がこれかなり大きな赤字を抱えて、しかもここには債務償還費用入っていないわけですね。
医政局長は衆議院での質疑で、研究部門に対する運営費交付金については強調されているんですが、その一方で、一般部門は収支相償というのが原則だと述べられています。 今日、資料でも配りましたが、実際ナショナルセンターの診療部門だけ取って収支を見ると、先ほどからも指摘があるように、四施設がこれかなり大きな赤字を抱えて、しかもここには債務償還費用入っていないわけですね。
それから、そうは申しましても、やはり一般部門については収支相償というのが原則でございますので、それを進めていくために、やはり経営感覚というものは御指摘のように大変大事でございます。
こういう、表彰状のコピーなんですけれども、実は、この自治省からの表彰というのは「まちづくり一般部門」ということで表彰を受けるほど、つまり、そこの集落挙げて営林署と一緒になって村を発展させてまいりました。だから、今回の突然の発表というのは、批判を食らうのは当たり前のことではないでしょうか。
一つは、実際の現場あるいは一般部門の組織の活性化ということでございますが、組織、システムといたしましては、社長室を拡充いたしまして、三つの違った部門を担当いたします局長クラスを複数置くようにいたしました。三つと申しましたが、複数の局長を置くようにいたしました。
細川首相が一夜にして撤回した国民福祉税、これも年金財政は赤字に移行するんではなかろうかと警告した意味がありまして、一つのショック療法ではなかったかなと思うわけでありますが、先生のこの論文の中で三点ですか、財源確保に関して、保険料率のアップはもう限界がある、給付不足額を補う福祉目的税は財源の硬直化を生む、三つ目の、政府の社会保障と一般部門の会計を統合して社会保障給付は税収の一部を財源として支出する、現行
ですから、一般部門でも申し上げましたけれども、これは行政部門のニーズにどう対応するかという視点に立って、行政需要にどう対応していくかというそういう立場から私は定数問題もやはり見直すべきじゃないか。
○天谷政府委員 昭和六十年度の対策促進ケースによりますところの省エネルギー率一〇・八％、八千万キロリットル、これの大部分といいますか、六割ぐらいのところが産業部門のエネルギー節約によるわけでございますが、この産業部門を二つに分けまして、エネルギー多消費部門と一般部門といたしまして、エネルギー多消費部門につきましては、その個々の企業に当たりまして、昭和六十年までにどのような燃焼技術の改善を実施できるか
○塩田政府委員 いまの一般部門の点でございますが、先ほども御説明しましたように、四十三年に五十九万六千人であったものが五十二年に六十八万七千人ということでふえておりますけれども、その推移を見ますと、五十年に七十万になりまして、これが一番ピークでございまして、以降五十一年が六十八万九千、五十二年が六十八万七千ということで、わずかではありますけれども漸減傾向にあるわけでございまして、こういった点も地方団体
そこで、一般部門での硬直化要因、たとえば「振替支出」、それから「その他」と、大まかにくくってございますが、「振替支出」 「その他」「国債費」と、この三つは、本来ならば一般財源をもって、普通歳入をもって賄うべき歳出でございます。
先ほど主税局長が申しましたように、歳入欠陥がもしたとえば三兆円であるということになるといたしますれば、その一兆円との差額の二兆円が赤字公債になるわけでございますけれども、補正の規模いかんによりましては、たとえば補正によって歳出規模が減になる、景気対策の公共事業費は別といたしまして一般部門の歳出経費というものが節約その他によって減が立つといたしますれば、赤字公債は、その減が立った分だけは、ただいま仮に
これに対しまして来年度は三百六十万から七十万ぐらいの需要が一般部門について発生してくるのじゃなかろうかというふうに推定しております。 電気関係でございますけれども、電気関係は、当初九電力に四百七十一万トンという数字を計画いたしておりまして、修正として、見通しでは四百五十八万トンでございます。
私は、実はこの四十七年度予算の説明というのがあるわけでありますが、それの一一四ページに、一般会計予算の一般部門及び公債関連部門区分表というのが出ている。
当然増の要因として、四十三年度はすでに国会に資料として御提出もしておりますけれども、四十三年度の一般部門の当然増が約六千億、それから四十四年度の一般部門の当然増が約六千五百億となっておるわけでございますけれども、その中で非常に当然増として大きいのは、地方交付税が四十三年度二千三百九十二億、それから四十四年度が三千百億、それから給与につきましては、四十三年度が一千三十七億、四十四年度が一千百四十億という
そのうち一般部門と公共関連部門の二つに分けまして、一般部門におきまして六千八億円、それから公共部門において七百七億円、合計、先ほど申しましたように六千七百十五億円の当然増の要因がある。一方、御承知のとおり四十二年の半ばごろから景気の状態というものは非常に微妙な段階になりまして、国際収支が悪化をする。それで財政で期待できる収入というものも非常に限られたものになる。
○吉光政府委員 具体的な数字での御質問でございましたので、数字で御返事申し上げなければならないわけでございますけれども、私ども伺っております会社計画の数字は、今回設備の廃棄に伴って、直接、間接出てまいる余剰人員についての計画書が出されておるわけでございまして、いまお尋ねいただきました数字は、それ以外のさらに一般部門等における合理化人員と申しますか、そういったものも含まれておる数字ではないであろうかというふうに
しかし一般炭の一般部門向けの需要関係というようなものは急激な減少をいたしておるというような状態にもあるわけでございます。なおまた、石炭の需要構造なり供給構造といったようなものに非常な問題がわが国ではあるわけでございまするが、そういうような問題等を考えてまいりますると、私は将来の需要関係においても楽観を許さない状態があると思うのでございます。
財政につきましては、るる申し上げておるのですが、一般部門、投資部門というふうに分けて、そうして弾力的に財政の運営に当たっていきたい、これが財政部門。金融部門につきましては、国際収支が悪くなったからここで引き締め措置に転ずるというような、そういう金融政策が事後的事後的と出ていくやり方は下策である、私はこういうふうに思います。
○福田国務大臣 昭和四十二年度につきましては、これはまだ構想を固めておるわけではございませんが、まあ大きな考え方を申し上げますと、一般会計の予算は、これは投資部門と一般部門とに分けて、一般部門につきましては税収その他普通歳入をもってこれに充て、なお余力がありますれば投資部門にその財源を繰り入れたいというくらいに思っておるわけであります。
だから高圧ガスの審議会がいままでたどってきたその経過ですね、それはいま簡単に試験部門と一般部門があって、そして法案の研究なんかやったと、法案の研究なんかだったらだれだってやれるのであって、もう少しこういうことをやったんだ、なおまた将来は、火薬を含めてこういうふうに拡充強化してやるんだ、過去においては一週に一回なら一回、月に一回なら一回、こういうふうに審議をやってこういうことを研究をしてきた、予算面は
○鬼木勝利君 いまの御説明で大体抽象的なことはわかりましたが、三十名の委員の方が大きな事故があったときには原因究明とか、その他の点にいままでやっておる、なお、一般部門においては年に一、二回会合をやっている、そういう私は審議会ならばあまり必要ないんじゃないかと思う。
ただ、いわゆる一般部門につきましては、司法行政部門と申しますか、そのほうにつきましては、これは裁判所の独自性を主張するということにも限度がございますので、この点につきましては、できるだけ御協力いたすというたてまえをとっておるわけでございます。
そうして当時、その前の年でありましたところの昭和三十一年というのが、ちょうど電力の谷間となりまして、神武景気途上の最大の隘路になりましたのは、その前の朝鮮ブームに続いて二十九年の強力な金融引き締めを一般産業に実施した際に、さきのような電力部門に対する計画性と一般部門に対するものと、同じように扱って、そうして電力計画に対しても一応の強い金融引き締めをやった結果である。
たとえば判任官一級俸というところを例にとりますというと、現在すなわち昭和二十七年の法律二百四十四号で考えました当時は、いわゆる九級三号というところで課長補佐の下位あるいは係長の上位というところで抑えておったのでありますが、今度こういう判任官一級俸の人がどういうふうな地位をもつべきであろうかということを考え直してみました場合に、一般部門についてみますと課長補佐の中ほどの地位、係長としては最南に近い地位